郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
次に、委員より、小中学校の給食を恒常的に無償化するためには、財源確保が難しいと思われる。新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢不安に起因する物価等高騰により、本市の財政は厳しい状況にあると言える。 学校給食は継続的、安定的に供給されるべきであると考えることから、本請願は不採択とすべきであるとの意見が出されました。
次に、委員より、小中学校の給食を恒常的に無償化するためには、財源確保が難しいと思われる。新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢不安に起因する物価等高騰により、本市の財政は厳しい状況にあると言える。 学校給食は継続的、安定的に供給されるべきであると考えることから、本請願は不採択とすべきであるとの意見が出されました。
やはりこれは、各部所管において、その状況がひどい場合はやはり早めに、昨日も過疎対策持続分、地域によっては過疎債を使用するとか、そういうものをどういう補助金があるのかとか、どういう財源があるのかというのを、ぜひともこう考えながら、新しいものも造るのも我々は要望しますので、それは結構なんですが、しかしながら、やっぱりあるものを大事にする。
◎財務部長（松野義則君） 財源のお話になろうかと思いますが、今回、財源につきましては、一般財源のほかに基金繰入金を活用いたしまして、その残りの部分につきまして、各市債を予定しております。太陽光発電やＬＥＤ関係、これにつきましては、公共施設等整備事業債ということで、９割の充当率で交付税措置３割、３年据置きの20年償還になります。
次に、ソフト面での活用状況につきましては、過疎債を財源とする過疎基金から各事業に充当することとしておりますが、地域別に申し上げますと、岩代地域では、平成２９年度が、３事業で１，２７４万５，０００円、平成３０年度が、３事業で２，０７６万６，０００円、令和元年度が、２事業で１，５０９万５，０００円、令和２年度が、２事業で１，５３５万９，０００円、令和３年度が、９事業で３，２７９万８，０００円。
これは財源、こういう仕事やりたいんです。私は、反対に今度は職員にお話しするのに、お金どうするのというところから始まるわけです。ですから、職員は、この事業は過疎債、そのほかもろもろ債権がありますけれども、起債がございますけれども、その内容を添付して、必ず持っていきます。そして、町の一般財源はこれだけです。それを徹底してやっております。 ですから、過疎債が増えていく。これまた条件がございます。
ただ、財政的なものもございますので、その財源をどうするんだということになります。そういうことも含めて考えなければならない。 先ほど、議員、給食費4,000万円と言ったんですが、先生方の分500万円が減るので、正確には3,500万円程度です、今の負担は。
この給料削減と同時に、これを財源に新設されたのが地域手当です。最大18％（その後20％に引上げ）という支給率は、給料表水準の引下げや各種手当の削減額を差し引いても、あまりある賃上げと言えるものでした。つまり、2006年の給料表の改定は、公務員の給料表水準そのものを地方の賃金水準まで低下させ、都市部の高い賃金水準には地域手当で補完するという地方公務員の給与に差別と分断を持ち込むものだったのです。
平田村に限らず、社会保障費の増加などにより財源の硬直化が進み、経常収支比率が高い水準で推移する中で、自由度の高い財源獲得の手段として、企業版ふるさと納税は積極的に取り組むべきと考えますが、村長の見解を伺います。 続きまして、パークゴルフ場の運営についてお尋ねいたします。
また、歳入については、市税において、市民税及び固定資産税の増額が見込まれることから、市税全体で２億４，９９９万９，０００円を増額するとともに、歳出に関連する特定財源をそれぞれ精査の上、計上いたしました。
現在あるものを活用し新たな財源を生む取組になると考えますことから、安全性が確立されている手法であれば、本市においても迅速に着手すべきと考えますが、いかがでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。 ○塩田義智議長 大竹上下水道局長。
にもかかわらず、その改善に関しては、これまで財源がない、少ないという答弁を幾つも聞いてまいりました。そういった答弁の繰り返しによって、市民生活の改善と市民所得の向上につながるのか。制度、計画を見直し、財源を見つけて整備するということが必要と考えますが、ご所見をお伺いします。 ○議長（三瓶裕司君） 建設部長。
新型コロナウイルス、原油及び物価高騰等の社会情勢の変化への対応や、多様な行政需要に的確かつ柔軟に対応するため、国・県等の特定財源の確保に努めるとともに、本宮市財政運営計画に基づく適正な財政運営に努めること。 待機児童解消のために、保育士の確保に努めること。 白沢公民館、しらさわカルチャーセンター、ふれあい文化ホール、歴史民俗資料館の整備と各施設の連携に取り組むこと等であります。
３の公共的施設の整備計画の表中、町道羽原谷地宝坂線舗装補修事業について、改正前事業費1,550万円を改正後事業費1,830万円に変更することに伴い、財源内訳の一般財源のうち辺地対策事業債の予定額もそれぞれ事業費と同額に変更し、これに伴いまして合計額も変更するものであります。 以上で議案第53号について、内容の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
これに対し上下水道局から、剰余金はなるべく将来の投資のための積立金として処分したいという考えであるが、経済情勢として、新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰などが今後の経営や収益に影響を及ぼす懸念があり、当該剰余金の一部については収益的収支会計への補填財源として処分を留保したとの答弁がありました。
なお、プレミアム商品券事業の財源につきましては、現時点で一般財源としておりますが、今後、国の地方創生臨時交付金の追加交付が予定されておりますので、配分通知があり次第、財源調整を行いたいと考えております。 ３つに、令和４年８月３日の大雨により被災しました市道稲沢・橋本１号線の公共土木施設災害復旧事業に係る工事請負費を。
◆３番（大森泰幸君） ３点ほどとなると思いますが、まず、令和３年度の決算が行われたわけですけれども、それとの関係で、今回の令和４年の補正、歳入のところで一般財源で４億8,168万5,000円というのがどこまでこの中に入っているのか。これは内容的にいうと、私が見ていて分からないところがあるので説明していただきたいということでございます。補正の中では積立金で３億1,100万。
初めに、一般会計の決算については、歳入1,623億534万円、歳出1,537億7,895万円で、翌年度への繰越充当財源を差し引いた実質収支は69億7,046万円の黒字決算となっており、公営企業会計を除く28の特別会計についても、一般会計と同様に黒字決算となっております。
その差引きは町のほうの財源というふうになるということですね。そういうことになっております。 以上です。 ○議長（割貝寿一君） 学校教育課長。
本市では、コロナ禍にある中、国における官民一体となった経済対策の趣旨及び財源措置を踏まえ、有為な人材の確保や雇用の維持を図る観点等から、公立保育所及び放課後児童クラブに勤務する職員の給料、報酬を、フルタイム職員は国補助の職員１人当たりの算定額である月額9,000円、パートタイム職員は9,000円に勤務時間の割合を乗じた金額を支給する処遇改善を本年２月から実施したところであり、今年度も引き続き実施しているところであります
◎産業建設課長兼農業委員会事務局長（大方憲一君） 議員おっしゃられるのは、譲与税基金での利活用かと思われますので、今後、そういった基金を利活用しながら、こちらの人件費等の財源等での対象となるか、十分、使用可能かどうかを踏まえまして検討してまいりたいと考えております。 ○議長（吉田好之君） ５番。